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平成１９年度 事業承継協議会の成果
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近年、中小企業経営者の高齢化が進展する中、日本経済を支える中小企業の雇用
や高度な技術の確保を図るためには、事業承継を円滑化することが一層重要な課題
となっています。
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このため、事業承継協議会では、中小企業の事業承継の円滑化に係る総合的な検
討を行う観点から、中小企業庁、士業団体、中小企業関係団体等と協力し、これまで
「事業承継ガイドライン」等の検討成果を公表してまいりました。
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本年２月、事業承継に係る税制及び相続法上の課題解決に向けた検討を行うため、
新たに「事業承継税制検討委員会」「相続関連事業承継法制等検討委員会」の２委
員会を設置し、この度、両委員会において各７回の検討を経て、中間報告を策定しま
したので公表いたします。
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- 事業承継税制検討委員会
事業承継円滑化の観点からの税制措置については、これまでも、主要な事業用資産である土地・株式について、相続税負担の軽減措置が講じられ、順次拡充されてきたところであるが、特に中小法人オーナー経営者が親族内で承継を行う場合の非上場株式に係る相続税負担については、欧州主要国に比して軽減措置が十分でなく、円滑な事業承継の障害になっているとの指摘が多い。
以上を踏まえ、事業用資産に係る相続税の軽減措置をはじめとする事業承継税制の在り方について、諸外国の制度との比較等も行いつつ、実務的な観点を踏まえながら、幅広く具体的検討を実施。
- 相続関連事業承継法制等検討委員会
事業承継に際しては、中小企業経営者が保有する株式等の事業用資産を後継者に集中的に取得させることが重要事項の一つとされているが、オーナー経営者の個人資産の大部分が自社株式等の事業用資産で占められるケースが多いことも踏まえれば、上記事業用資産の後継者への集中的移転が、他の相続人が有する遺留分等の民法上の制約により実現できない場合がある。
上記をはじめとする相続法上の問題点について、その解決・改善に向けた制度の在り方等についての具体的検討を実施。
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